Pay-easy 利用額が7.4兆円を突破

電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）」の運用を行っている

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会は、

平成23年度のPay-easyの「格納サービス」の総利用金額が、

7.4兆円を突破したと発表した。

利用額の前年度比は約112％、総利用件数は45.7百万件で、

前年度比 約110％となった。

同サービスは、税金や公共料金、各種料金などを、パソコンや携帯電話、

ATM等を利用して、「いつでも、どこでも、あんしん、かんたん」に

支払うことができるサービス。

「Pay-easy」マークが付いている納付書・請求書や、支払い方法として

「ペイジー」が選択できるサイトでの料金の支払いなどに利用でき、

多額の資金でも安全かつ確実に決済することができるのが特徴。

利用金額、利用件数は、サービス開始以来10年連続で

拡大し続けており、平成24年4月から、印西市（千葉県）、

寝屋川市（大阪府）、奈良県斑鳩町（奈良県）、福岡市（福岡県）、

石垣市（沖縄県）、浦添市（沖縄県）の地方公共団体6団体が

ペイジー収納サービスを開始した。

なかでも、斑鳩町は、町として初めてペイジー収納サービスに

対応したという。

今後も複数の地方公共団体でサービス開始が検討されており、

同団体では今後も、町単位まで浸透するなどの広がりに

期待を寄せている。

また、納付者が収納機関のWEBサイト等で電子申請を行うことにより、

ワンストップで電子納付まで完了する「ダイレクト方式」の

年間取扱金額は、1兆円を超え、平成22年度と比べ年間取扱件数が

100万件超の増加となった。

ペイジーの国庫金収納における年間件数の約4割を

ダイレクト方式が占めているといい、同団体では、

ダイレクト方式は重要な収納方式となってきているとしている。

参考リンク

http://www.pay-easy.jp/

2012年04月27日