総務省、弁護士供給過多と質の低下を懸念

総務省は、法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する

政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの

総合的な観点から、政策評価を初めて実施し、発表するとともに、

法務省及び文部科学省に対して勧告を実施した。

法曹人口については、司法制度改革において、高度の専門的な法律知識や

幅広い教養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹を育成する

ことが急務とされている中、司法試験合格者数や法科大学院における

教育の質についての問題が兼ねてから指摘されている。

司法試験合格者数について、法科大学院では、その課程を修了した

者のうち約7～8割程度が新司法試験に合格できるよう

努めるとしていたが、現在のところ達成できていない。

だが一方で、司法試験に合格し、司法修習を修了した弁護士が

就職難に陥っていることから、弁護士は供給過多の状態にあり、

今後は質の低下を招く恐れも懸念されるとして、総務省は対策を

行うよう勧告した。

また、文部科学省は、法科大学院入学者の質の確保について、

入学者選抜試験における競争倍率を2倍以上確保することなどに

取り組むよう、各法科大学院に対して求めていた。

競争倍率2倍未満の法科大学院は、平成22年度の40校から

平成23年は19校とほぼ半減したものの、依然として全体の約4分の1が

未達成という状況。

今後は、入学定員の更なる削減と、他校との統廃合も検討する

必要があるとしている。

一方で、21世紀の法曹には、経済学や理数系、医学系など

他の分野を学んだ者や、社会人等としての経験を積んだ者など、

多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に

受け入れるべきだとして、法科大学院入学時に法律知識を有していない、

いわゆる未修者について、対策強化に取り組むことが必要と勧告した。

参考リンク

http://www.soumu.go.jp/main_content/000156306.pdf

2012年04月23日