消費者マインド「持ち直しの動き」－内閣府

内閣府は、平成24年3月の消費動向調査の結果を発表した。

この調査は、今後の暮らし向きの見通しなどについて、

消費者の意識を把握するとともに、旅行、各種サービス等への

支出予定、主要耐久消費財等の保有状況を把握することにより、

景気動向判断の基礎資料を得ることを目的として、

全国の世帯のうち、外国人・学生・施設等入居世帯を除く6,720 世帯

（一般世帯 4,704 世帯、単身世帯 2,016 世帯）に対し、

訪問形式で実施されている。

３月の一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は、

２月の 39.9 から 0.4 ポイント上昇して 40.3 となり、

２か月ぶりに前月を上回った。

各消費者意識指標について前月差でみると、「雇用環境」が

0.7ポイント上昇し38.6、「暮らし向き」が0.4ポイント上昇し41.1、

「収入の増え方」が0.4ポイント上昇し39.4、

「耐久消費財の買い時判断」が0.1ポイント上昇し42.1となった。

また、「資産価値の増え方」に関する意識指標は、

前月差で1.5ポイント上昇し39.7、「レジャー時間」に関する意識指標は、

前期差で1.1ポイント上昇し42.3となった。

内閣府では、消費者態度指数を構成する４項目全ての意識指標が

上昇したためであると見ており、消費者態度指数の動きから見た

３月の消費者マインドは、「持ち直しの動きが続いている」

という結果となった。

一般世帯の１年後の物価に関する消費者の見通しについては、

「上昇する」との回答が65.9%で３か月連続で増加した一方、

「低下する」は6.7%で、２か月連続で減少した。

また、「変わらない」は19.5%で、３か月連続で減少した。

物価については、「上昇する」と見込んでいる消費者が

依然として多いことが分かった。

参考リンク

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

2012年04月18日