大阪のWeb制作会社 ソフト違法コピーの疑いで証拠保全-大阪地裁
大阪地方裁判所は、大阪市所在のホームページ企画・制作会社
(以下A社)に対し、ソフトウェア著作権侵害の疑いがあるとして、
2011年3月7日に証拠保全手続きを実施した。
この情報は、アメリカ ワシントンDCに本部を置く非営利団体、
ビジネスソフトウェアアライアンス(BSA)が4月11日付けで
発表したもので、BSAに寄せられたA社に関する情報提供の内容を
もとに、ソフトウェアの権利者であるマイクロソフトコーポレーション、
およびアドビシステムズインコーポレーテッドのBSAメンバー企業2社が
調査を進めていた。
その結果、権利者らはA社内に不正コピーが存在する蓋然性が
極めて高いと判断し、代理人弁護士を通じてA社内が保有
あるいは管理するコンピュータへのソフトウェアのインストール状況、
およびライセンスの取得状況に関する自主調査の実施を求めたが、
何の回答もなされなかったため、大阪地方裁判所に対し、
証拠保全を申し立てていた。
ビジネスソフトウェアアライアンス (BSA) は、
ソフトウェア市場の成長とイノベーションのための環境整備を目的に、
世界80ヶ国で活動している世界最大のソフトウェア業界団体。
ソフトウェアの不正コピー撲滅のため、勤務先等での不正コピー
(著作権侵害、不正インストールやライセンス数を超えた利用を含む)の
情報提供を呼び掛けている。
情報は、BSAの専用フォームから送信することができる。
参考リンク
http://www.bsa.or.jp/press/release/2012/0411.html
2012年04月12日
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