日建大協／雇用実態調査結果／型枠大工１割減少、賃金水準の向上不可欠

　日本建設大工工事業協会（日建大協、三野輪賢二会長）は２４日、型枠大工の雇用実態調査報告を発表した。それによると、職長と技能工を合わせた就労者数（８月末時点）は１万０３７３人で、前回調査（１０年９月末時点）との比較で１０・９％減少。２４歳以下の割合が低下する一方、５５～６４歳の割合は２４％（前回２２％）に上昇し、就労者の減少と高齢化が進展していることがあらためて浮き彫りになった。２１年の就労者は１４％減の８９１１人にまで減少すると予想。若年入職者の確保に向け、賃金をはじめ処遇の改善を国や関係団体に強く求めていく方針だ。



　調査は昨年に続き２回目。今回は９月１５日～１０月２１日に調査票を回収。調査には非会員２社を含む１８７社が回答した。調査項目は▽就業者数▽標準的賃金▽型枠大工の過不足と労務の需要予測▽東日本大震災の影響－など。調査結果によると、就労者は職長が前回より１・９％減の２５９６人、技能工が１３・４％減の７７７７人。震災復旧・復興関連の求人が増え、転職・引き抜きが増えているという。地域別では近畿の就労者が１４・４％減少した。



　賃金は、職長の１日当たりの全国平均工賃（交通費、諸経費含む）が１万３２９６円、技能工が１万１５１４円。労務のひっ迫から職長は２％、技能工は３％上昇した。ただ、交通費や諸経費（３６万円）を控除すると、職長レベルの年収は２７５万円にとどまる。型枠技能工の需要は５３％が「大変ひっ迫」とし、１２年２月末には「大変ひっ迫」と「多少ひっ迫」とみる社が計６０％に達した。



　報告書は、賃金水準が入職を阻害していると分析。高齢化に歯止めが掛からない現状を「５年、１０年後の技能・技術伝承の途絶に向かってひた走っている」と指摘。需給ひっ迫による単価の暴騰や不良不適格業者の参入に警鐘を鳴らした。調査結果を受けて日建大協は、ダンピング受注の排除や他職種との連携による課題解決を検討していく方針だ。

2011年11月25日 日刊建築工業新聞