大卒就職内定率やや回復したが…依然「就職氷河期」下回る低水準

　来年３月卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日時点）は５９・９％で、過去最低を記録した前年同期より２・３ポイント上昇したものの、依然、「就職氷河期」の数値を下回る低水準となったことが１８日、文部科学省と厚生労働省の抽出調査で分かった。ただ前年も最終的に９１・０％（今年４月１日時点）まで上昇しており、文科省は「数字に一喜一憂せずに就職活動を続けてほしい」としている。

　１０月１日時点の大学生の就職内定率は、就職氷河期と呼ばれた平成１５年に６０・２％に下降した後、上昇が続き、２０年は６９・９％まで回復。リーマン・ショック（２０年）後の２１年には再び下降に転じ、昨年は現行の調査方法となった８年以降で最低の５７・６％に落ち込んだ。

　今回は５９・９％とやや回復したものの、過去２番目に低い数値となった。未内定者は、卒業予定約５５万１００人のうち約１７万８００人と推計される。

　国公立大生の内定率は６７・４％（前年同期比４・２ポイント増）、私立大生５７・４％（同１・６ポイント増）。大学の文系は５９・７％（同２・３ポイント増）で、理系は６０・６％（同２・３ポイント増）。男女別では、男子が６１・７％（同２・２ポイント増）、女子が５７・７％（同２・４ポイント増）となった。

　東日本大震災の影響が懸念された東北は、北海道と合わせたデータで前年比１・３ポイント増。文科省は「地元に限定して就職するわけではないので評価は難しいが、建設など復興関連の産業で雇用が生まれたのではないか」としている。

　大学生の就職希望率は７６・９％で前年比３・３ポイント増だった。

　調査は、全国の国公私立大と短大を抽出し、就職希望者約４２万５千人に占める内定者の割合を調べた。