NHK、受信契約拒否の5世帯相手取り提訴
NHKは16日、放送受信契約の締結を拒否している東京都内5世帯を相手取り、契約締結と10、11月分の衛星契約の受信料各4580円の支払いを求める訴訟を東京簡裁に起こした。
契約を拒否する一般世帯に対する訴訟は、1950年の放送法施行以来初めて。
NHKは5世帯に対し、2004年3月から今年8月までに、文書と電話で平均15・6回、自宅訪問は平均12・4回行い、契約の締結を求めてきた。しかし5世帯は「受信料制度に問題がある」「NHKが好きではない」などと契約を拒否してきた。
NHKは「誠心誠意の説明を行ったが、契約締結に応じていただけなかったため、提訴に至った。今後も受信料の公平負担徹底のため、あらゆる努力をしていく」とコメントしている。
2011年11月16日 読売新聞
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