「暴排条例知っている」九州・沖縄企業の80% 帝国データ調査
帝国データバンク福岡支店は15日、暴力団排除条例について九州・沖縄企業の意識調査結果をまとめた。暴排条例を「知っている」とした企業は80.5%(705社)で全国平均を2.2ポイント上回った。
暴力団などから「不当な利益供与を要求された」「業務遂行に関して圧力を受けた」と答えた企業はそれぞれ11.1%(97社)、4.1%(36社)。
「契約書に暴排条項を設けている」とした企業は17.0%(149社)にとどまった。同支店は「条例の効果が十分出ているとは言い難い」としている。調査は九州・沖縄8県の1880社が対象。876社から回答を得た。
2011年11月16日 日本経済新聞
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