首都圏マンション発売戸数、10月9.3%減 3カ月ぶり減少
不動産経済研究所(東京・新宿)が15日発表した10月のマンション市場動向によると、首都圏の新規発売戸数は前年同月比9.3%減の3372戸と3カ月ぶりに減少した。不動産大手が販売時期を後ずれさせている影響で供給が少なかった。同研究所では、大型物件や目玉物件がなかったと指摘した上で、「(不動産各社は)年内中になどと急いで売る必要がない」と説明した。
月間契約率は8.2ポイント低下の70.6%だった。好不調の目安とされる70%は上回っており、「市場自体が悪化しているとはみていない」(同研究所)としている。販売在庫数は前月に比べ228戸増加の5054戸だった。在庫数が5千戸台となるのは、1月(5116戸)以来9カ月ぶり。
近畿圏の10月の新規発売戸数は11.6%増の2283戸だった。大阪市や神戸市、京都市で増加した。契約率は2.8ポイント上昇の74.1%だった。
同研究所は、首都圏で4万5000戸と見込んでいる2011年の新規発売戸数について「10月現在、予測より1000戸ほど少ない」と認めた上で、「かなり厳しい状況にあると思っている」とした。
2011年11月15日 日本経済新聞
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