社員を“うつ病”から守れ！企業向けサービスが充実

　従業員が抱えるメンタルヘルス（心の健康）問題を重症化しないようにしたり、復職を支援したりする企業向けのサービスが充実してきている。仕事上のストレスが原因でうつ病などにかかる社員が増え、問題が深刻化しているためだ。生産性の低下を避けたい企業の需要もあり、発症の防止や組織の改善などに踏み込んだプログラムも登場している。

■専門家が対応

　「どのように社員の主治医と連携すればいいですか」。１０月下旬に損保ジャパン・ヘルスケアサービス（東京）が企業の人事担当者ら向けに開いたメンタルヘルスの解決策に関するセミナーで、参加者からは切実な様子で質問が出た。

　労働政策研究・研修機構が、全国の事業所を対象に昨年実施した調査（回答数は５２５０）。約５７％がメンタルヘルスに問題を抱えている正社員がいると回答し、人数も増加傾向にあった。

　こうした企業向けに損保ジャパンが手掛けるサービスの特徴は、企業側の視点で産業保健態勢を支援すること。精神保健福祉士や臨床心理士などの資格がある専門のコーディネーターが、原則月１回企業に出向き、不調者との面談や管理職の相談に対応する。

　コーディネーターの横森聖さんは「不調な社員のカウンセリングだけで解決するのは難しい。主治医や上司、人事担当者とのコミュニケーションの間に入りながら、職場の実態を踏まえた解決策につなげるようにしています」と説明する。

　担当したある企業では、仕事の緊張で頭痛やめまいを訴えている社員と面談し、上司との意思疎通不足に原因があると感じた。上司が話し掛ける機会を増やすようにしたところ、次第に社員の体調も改善したという。

　不調者の職場への復職率で一定の成果が出せなかった場合に、支払った料金を最大で全額払い戻す「成果保証型」も９月に始めた。

■生産性の向上に

　「アドバンテッジ　リスク　マネジメント」（東京）は早期の発見と対応や再発防止・復職支援など、従業員への働き掛けを中心としたメンタル対策支援に加え、組織の改善策も企業と一緒になってつくるプログラムを今年の春から展開している。鳥越慎二社長は「組織に問題がある場合は、外部が関わることが必要」と話す。

　相談窓口の設置だけでなく、能動的な働き掛けを目指し、「ストレスチェック」で問題があるのに自覚症状がない従業員を見つけ、カウンセリングで対応するサービスを始めたのは９年前。あるＩＴ企業では導入後５年間で、不調で新たに休職する社員の割合が２５％減ったという。

　従業員のストレス耐性を高めることにも重点を置いている。鳥越社長は「これからは不調者を出さない対策だけでなく、メンタル面でタフな人材の育成によって個人と組織を活性化し、生産性の向上につなげることも大切だ」と指摘する。