１１年度上期の建設受注、００年度以降最低／公共事業執行留保響く／国交省

　国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計によると、１１年度上半期（４～９月）の工事受注高は前年同期比３・８％減の１９兆５６１８億円と、統計を取り始めた００年度以降で最低となった。東日本大震災後の電力不足に対応する火力発電設備の能力増強などで民間の機械装置工事が大幅に伸びたものの、公共・民間とも土木、建築工事が大幅に減り、それぞれ最低額を更新したのが響いた。震災による民間企業の設備投資意欲の低下や、国の１１年度当初予算で公共事業費などに５％の執行留保措置が取られたことなどが影響。上半期は受注環境が大きく悪化した形だ。



　上半期の受注高の内訳は、元請１３兆８９９４億円（前年同期比０・９％減）、下請５兆６６２４億円（１０・３％減）。工事の種類別では土木５兆７６０１億円（１０・７％減）、建築１１兆５８０３億円（４・１％減）といずれも減少。一方、機械装置等は２兆２２１３億円（２２・０％増）と大幅に伸びた。



　元請受注高のうち、公共機関からの受注高（１件５００万円以上の工事の合計）は４兆０７５８億円（６・３％減）。東北地方の震災被災県で災害廃棄物処理関連の大規模工事が発注された影響で９月は前年同月比がプラスに転じたが、震災が起きた３月から８月までは６カ月連続でマイナスが続いた。



　民間からの受注高は９兆８２３５億円（１・５％増）。建築・建築設備工事（１件５億円以上の工事の合計）は７兆１２２０億円（１・０％減）、土木工事（１件５００万円以上）は１兆４６７０億円（１０・６％減）でそれぞれ００年度以降の最低記録を更新した。一方で、機械装置等工事については、全国的な電力供給不足問題を背景に、電力会社による電源設備増強や民間企業の自家発電設備の整備といった工事が伸び、１兆２３４５億円（４６・２％増）と２番目の高水準となった。民間建築工事では不動産業からの住宅と事務所の工事の受注が６月以降４カ月連続でマイナスを続けている。国交省は「前年同期に大規模案件が発注されたことへの反動もあるが、今後の懸念材料として注視する必要がある」（総合政策局建設統計室）としている。

2011年11月11日 日刊建築工業新聞