被災地に木造多目的ユニット　山形の開発企業、支援者募る

　山形県内の２社が連携して集会所などに利用できる木造の多目的ユニットを開発、被災地向けに提供する活動を始める。簡易店舗や収納庫といった仮設住宅に不足しがちな機能を補うことで、生活の利便性向上やコミュニティーの再生につなげる狙い。資金支援を幅広く募るとともに、職を失った被災者らを雇用して量産を目指す。



　多目的ユニットは旅行会社、トラベル東北（山形県最上町）の山口スティーブ社長が発案し「ユニバーサル・ビルディング・キューブ」（ＵＢＣ）と名付けた。基本モジュールは幅２メートル、奥行き４メートル（５畳弱）、高さ2.4メートルとコンパクトで、４トン積みトラックで運搬できる。縦や横に自由に連結できるので、用途や用地に合わせ必要なスペースが確保できる。



　設計は木造建築を手掛けるシェルター（山形市、木村一義社長）が協力した。梁（はり）や柱の接合に特製金具を使う独自のＫＥＳ構法を採用。木造ながらクレーンでの吊り上げや移動に耐える。仮設物なので、本格的な復興計画の策定前でも建築許可が要らず、臨機応変に建てられる。



　外資系食品メーカーのハインツ日本（東京・台東）が「組み立てや移動の容易さに加え、人に対する優しさも考慮されており、被災地復興に大きな可能性を持っている」と評価。売り上げの一部を寄付する被災地支援の第１弾に決定した。宮城県東松島市の漁村地区に３棟連結したＵＢＣが完成。地元漁師らが仮設集会所に利用している。



　山口社長は今後、被災地の需要に応じてＵＢＣを提供する活動に乗り出す。構造体はシェルターの工場（山形県寒河江市）が供給。他の建設部材のプレカットはトラベル東北の親会社、山口コーポレーション（同県最上町）が担う。2007年に廃業した旧山口建設の遊休設備を活用、被災者らを雇用したい考え。



　資金面は企業や団体、個人などの協力を幅広く募る。自治体などには無償提供するが、個人には１棟５万円程度負担してもらう方針。コストは量産規模にもよるが１棟30万～40万円程度とみられ、差額は企業などからの寄付で賄う計画。



　トラベル東北は被災地支援ボランティアツアーを実施しており、山口社長はその過程で「仮設住宅には集会所や収納所、商業機能などがなく生活しにくい」と痛感したという。

2011年11月11日 日本経済新聞