日本企業向け相談窓口を来年設置へ、台湾行政院の尹啓銘政務委員
台湾で経済政策を統括する行政院（内閣）の尹啓銘（インチーミン）政務委員（日本の国務大臣に相当）は９日、産経新聞などのインタビューに応じ、政府内に日本企業専用の相談窓口を来年、新設する考えを明らかにした。台湾で特定の国を対象とした相談窓口は初めて。台湾への進出や投資などの相談に応じ、日本の中小企業の海外展開を支援する。
尹政務委員は「日本と台湾の中小企業が一緒に中国などのアジア市場を開拓することを望んでいる」と説明。工業団地の紹介や電力、水道といったインフラ面の情報だけでなく、教育や医療など、駐在する日本人の住・生活環境まで幅広く情報を提供する考え。
円高への対抗策として、生産拠点を海外に移す動きは、日本の中小企業にも広がっている。尹政務委員は、「日本企業の進出や投資が日台双方の利益につながる」と強調した。
2011年11月10日 産経ニュース
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