ＴＰＰ、山梨でも賛否分かれる 県が企業・農業関係者に調査
山梨県は８日、政府で交渉参加を検討する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、県内の企業、農業関係者にアンケートを実施したと発表した。交渉参加への賛否について、企業関係者のうち６割が賛成、農業関係者の６割が反対と答えた。県は国論と同様、賛否が分かれた形となった調査を踏まえ、国による一層の情報公開を求めるとしている。
調査は10月27～11月２日に実施。企業関係は製造業を中心とした451社と、179の中小企業組合など計720者に調査し294者が回答。農業は個人483人、法人113団体の計596者を対象とし、167者が答えた。
企業関係者のうち、ＴＰＰ交渉参加を「賛成」「どちらかといえば賛成」としたのは62％だった。主な理由として、「日本経済の活性化を図る必要があるため」「国内の産業空洞化を防ぐため他国との経済連携は欠かせない」が上がった。
農業関係者の65％は「反対」「どちらかといえば反対」。「食糧安全保障・自給率確保のため」を理由とするのが最も多かった。果樹農家が多い県内農業の場合、ＴＰＰで関税が撤廃されると、ブドウやサクランボ、果汁の輸入が増え、県内産と競合が激化するとみられている。
2011年11月09日 日本経済新聞
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