四国4県の10月企業倒産 件数、過去10年で最少
東京商工リサーチ高松支社が7日発表した四国4県の10月の企業倒産状況によると、倒産件数は前年同月比25%減の15件となった。過去10年で最も少ない件数だった。政府の中小企業向け資金繰り支援策などの効果が続いており、倒産案件の小型化の傾向も強まっていると分析している。
県別に見ると、高知県を除く3県で件数が減少した。香川県は4件減の4件、愛媛県は1件減の4件、徳島県が1件減の3件。高知県は1件増の4件だった。
業種別では建設業、サービス業で減少が目立つ。全15件のうち、販売不振や売掛金の回収難などいわゆる不況型倒産は13件を占めた。
4県合計の負債総額は、50%増の32億5500万円となった。10億円以上の大型倒産は1件で、これ以外は10億円未満。13件が従業員10人以下と「倒産の小型化が顕著になっている」(東京商工リサーチ)という。
ただ、円高が長期化しており、同社は今後、再び倒産件数が増加する懸念があると指摘した。
2011年11月08日 日本経済新聞
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