震災倒産「阪神」上回る 10月末397件、民間調査
東日本大震災の関連倒産が10月末に397件となり、阪神大震災後の３年間の合計倒産件数を上回った。製造業の生産回復で足元では倒産の増加に歯止めがかかっているが、夏以降の円高が震災関連倒産を再び加速させる懸念もある。
民間調査会社の帝国データバンクによると、10月25日時点で東日本大震災による直接・間接の影響を受けた倒産は397件。阪神大震災後の３年間の関連倒産件数は394件で、今回は約７カ月半でこれを上回った。業種別では「建設業」が70件と最多で、「ホテル」や「機械・金属製造」が続いた。
全体の９割以上は取引先の被災や消費自粛などによる「間接被害型」。阪神大震災の時には被災地の兵庫１県で全体の４割超を占めたのに対し、今回は岩手・宮城・福島の３県で14％にとどまっている。
今後は円高が輸出企業の経営悪化に追い打ちをかけそうだ。同社の調査では９月の円高関連倒産は10件で今年最多。１ドル＝80円を上回る円高が続いており、年末にかけて、震災と円高の複合要因による倒産が増えるおそれもある。
2011年11月07日 日本経済新聞
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