千葉市、税滞納管理システム刷新　来年７月メド

　千葉市は市税の徴収率を上げるため、2012年７月をメドに滞納管理システムを刷新する。現在は別々に管理する滞納状況や徴収の進捗状況などを一括して把握できるようにする。千葉市の10年度の市税徴収率は政令指定都市の中で最下位。国民健康保険料など他の金銭債権の管理も税と統一して取り扱う体制も整備することで職員の運用も効率化し、ワーストからの脱却を目指す。



　新しい滞納管理システムはパソコンの画面上で市税滞納者の滞納額や財産調査の有無、差し押さえといった回収手続きの進捗状況などの情報を一目で見られるようにする。地区ごとの滞納状況や効果的な徴収方法などを統計でまとめることもできる



　現在もパソコンのシステムを使っているが、必要な情報を取り出すのに複数のファイルを検索しなければならなかった。取り出した情報も改めて別の表計算ソフトなどを使ってまとめる必要があり、利便性を欠いていた。



　システム刷新と並行して、国保や卸売市場の使用料など市の金銭債権全体を統一して取り扱えるようにする。関連する条例案を来年２月の市議会に提出する方針。市税の管理・徴収ノウハウを全庁的に共有するために「債権管理事務マニュアル」を作成するほか、弁護士などの専門家による職員向けの研修を開く。



　現在、各債権の大半は担当部署が個別に管理している。市税以外の回収などは１～２人程度の職員が担当する部署が大半で「管理が手薄な部署もあった」（市資産経営課）。債権を統一管理すれば、回収担当の職員の効率的な配置などが可能になると見る。



　千葉市は財政健全化の一環で税や国民健康保険料などの徴収を強化している。しかし、10年度の市税徴収率は92.7％と政令市では最も低い。市税以外の滞納額は増加傾向にある。政令市では横浜市などが債権管理条例を設けて対策強化を進めているほか、千葉県内でも船橋市などが先行して対策を取っている。

2011年11月02日 日本経済新聞