震災での供給網寸断、半数超が「調達滞る」　17商議所調査

　大阪商工会議所など近畿２府５県（福井県を含む）の17商工会議所は26日、東日本大震災が製造業のサプライチェーン（供給網）に与えた影響に関するアンケート結果を発表した。有効回答562社のうち半数超の56.0％が「（部材・商品）調達に滞りがあった」と答え、代替策として海外からの調達を増やしたケースも多かった。



　震災で調達が滞ったと答えた企業に不足品の調達先（複数回答）を聞いたところ、「国内の既存調達先」（59.0％）が最多だったが、「海外の既存調達先」（12.4％）、「海外の新規調達先」（9.5％）と海外シフトの動きも目立った。



　また自社の生産拠点の分散化については、「震災前から分散している」は17.4％にとどまり、震災後の対応についても「震災後に分散した（予定を含む）」が1.8％、「震災後に検討を開始した」が3.2％と足取りは重いようだ。



　これらの企業に分散地（複数回答、予定・検討中も含む）を聞いたところ、近畿以外の国内（52.4％）と近畿（31.7％）が上位を占めたが、中国（31.0％）、中国以外のアジア（30.2％）など海外も多い。大阪商工会議所では「サプライチェーンの海外流出が懸念され、産業空洞化を招きかねない」（経済産業部）と警戒を強めている。



　アンケートは震災から約半年が経過した９月13～30日に17商議所会員の製造業4563社を対象に実施した。有効回答率は12.3％。

2011年10月27日 日本経済新聞