震災特例法の所得税還付申告 仙台国税局管内で4割にとどまる
東日本大震災によって住宅が全半壊した世帯のうち、震災特例法に基づく所得税の還付や減免を希望して申告や相談を行った人が、仙台国税局管内では4割程度にとどまっていることが同局の発表で明らかになった。今年5月から9月末までに仙台国税局管内の3県(岩手・宮城・福島)での相談・申請件数は10万3868件となっている。
2011年10月27日 NP通信
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