九州・沖縄の介護サービス業、3.7%増収 10年度民間調べ
帝国データバンク福岡支店が26日まとめた九州・沖縄の介護サービス業者の経営実態調査によると、業績が判明している事業者の2010年度の売上高の合計は09年度に比べ3.7%増えた。増収だったが、対前年の伸び率は09年度の5.7%に比べて鈍化した。同支店は「異業種からの参入が多く、競争が激化している」と指摘している。
同社のデータベースから、九州・沖縄に本社を置き、介護サービス・老人福祉事業が主力の1684社を抽出。前年度との比較が可能な1378社の業績を調査した。
最終増益だったのは17.1%にあたる235社。一方、減益は36.4%の502社だった。介護報酬の増額や介護従事者の処遇を改善するための補助金支給などがあったものの、介護業者の経営環境は改善していない状況がうかがえる。
00年度からの倒産件数は計10件。売り上げ不振よりも経営多角化の失敗や経営計画の失敗を主因とする倒産が多かった。ただ、同支社は「今後は建設業や不動産業などからの参入が一段と増えて競争が激化するため、販売不振を理由にした倒産が増える可能性がある」とみている。
2011年10月27日 日本経済新聞

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