[FT]ドル安より問題　ユーロ安が日本企業を襲う

（2011年10月26日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）



　今月、東京郊外の幕張メッセで開催された家電国際見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ジャパン2011」で会場の話題をさらったのは、最新鋭のデジタルカメラや薄型テレビではなく、ユーロの急落がこの国の製造業に与えるダメージの大きさだった



■１ユーロ当たり１円の円高で６０億円消失



　パナソニックの大坪文雄社長は、会場で記者団に、「対欧州売上高は今年、どの分野も軒並み下がっており、状況は極めて深刻」と語った。



　ユーロの対円為替レートは、この半年間に18％も下落し、ユーロ高のピークだった2008年の１ユーロ＝169円から37％も値を下げた。現在も106円台を割っている。



　「円高」との戦いでは実績のある日本企業だが、これまで外貨と言えばもっぱらドルが相手だった。



　対米輸出が対欧州より大きいためだ。対米輸出額は昨年の段階で10兆3850億円と対欧州の７兆6170億円を上回る。



　ドルは先週、対円で戦後最安値の１ドル＝75円82銭を記録したが、多くの企業にとってはむしろユーロ安の方が大きな不安材料となりつつある。ソニーの場合、１ユーロ当たり１円の円高が進むごとに、60億円の営業利益が吹っ飛んでしまう計算になる。



　対ドルではこうした問題は生じないという。ソニー関係者によれば、為替ヘッジと、慎重に練り上げた調達戦略により円高・ドル安は「実質的に何の悪影響も及ぼさない」。



　同様のことは他の製造業にも当てはまる。東芝も昨年、ドル相場の乱高下の影響を排除することに成功したが、ユーロ安の方は依然「大きな問題」だという。



　ソニーの平井一夫副社長は、シーテックの会場で、ユーロ安に対応するため生産・調達の欧州シフトを強め「ユーロ・コストベースの商品を増やすよう努力する」とし、「ドルベースの調達は大きく成長したが、少しずつユーロにシフトしていく」と今後の展望を語った。



■不意打ち食らった日本企業



　製造業がドルよりもユーロの変動に弱い理由はいくつかある。第１に対応期間の問題である。円高・ドル安は多かれ少なかれ1985年から一貫して進んできたため、日本企業には対策を講じる十分な時間があった。時間をかけて米国に多数の工場を設立し、賃金も部品代もドルで支払ってきた。



　対照的にユーロは、2000年から08年の信用危機に至る時期まで対円の為替レートを徐々に上げてきたため、このところの急激なユーロ安は日本企業に不意打ちを食らわせる結果となった。日本の大半の製造業の11年度財務計画はユーロの変動幅を110～116円と見込んでいるため、現在の円高・ユーロ安が続けば業績予想の下方修正を余儀なくされるところも出てくる。



■限定的なユーロ建て取引にも問題



　日本企業がユーロ安に弱いもう一つの理由は、ユーロ建て取引の限定的な性質にある。原材料や部品の調達は米国以外でもたいていドルで決済されるため、日本企業はドル建ての売上高をそのまま充てて為替変動の影響を免れることができたが、ユーロの場合、ユーロ圏外ではこうした機会がほとんどない。



　トヨタの担当者は「一部納入業者とユーロ建て決済に向けた交渉をしているが（欧州の信用危機で）難しい」と言う。



　財団法人日本総合研究所の推計によると、１ユーロ＝100円周辺のレートが続いた場合、これからの半年で製造業セクター全体で1500億円の利益が吹っ飛ぶという。パナソニックの大坪社長がシーテック会場で記者会見を行っている間にも、ユーロは10数年前の発足以来初となる１ユーロ＝100円割れをうかがう状況が続いていた。



■欧州企業の台頭を警戒



　業界関係者は、ユーロ安により、東日本大震災の影響から完全に脱却していない日本の製造業に対し、欧州企業が競争力を強めることも懸念している。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の９月の米国での売上高は30％を超す伸びを示したが、トヨタは17.5％、ホンダは８％、それぞれ売上高を落とした。



　「ドイツがキャッシュの海を泳いでいることも頭痛の種」とトヨタの幹部は嘆く。同氏は最近、「フランクフルト国際自動車ショー」を視察し、ＶＷや独ＢＭＷの「巨大でいかにも高価なブース」が突出しているのを目の当たりにしたという。



　「日本株式会社」が円高を逆手に取る方法としては外国企業の買収があり、実際、今年に入りそれは増加している。英米系調査会社のディールロジックによると、日本企業によるユーロ圏企業の買収額は、10月第１週の段階で前年同期の930億ドルを上回る1440億ドルに達した。



　しかし景気の不透明感により買収側も慎重になっている。現在の趨勢（すうせい）から推測すると、日本による外国企業買収が積極的に行われた05、06年の2000億ドルの水準には達しないと見られている。

2011年10月26日 日本経済新聞