固定資産税、４千億円減収…過去最大の下げ幅
総務省が、２０１２年度の全国の固定資産税が１１年度と比べ約４０００億円の減収になるとの試算をまとめたことが２３日、わかった。
減収幅は過去最大で、東日本大震災の影響や景気の伸び悩みで土地や建物などの価格が下落しているためだ。固定資産税は市町村の税収の４割以上を占めており、地方自治体の財政運営が厳しさを増すことになる。
固定資産税は土地や建物などの所有者に課税する地方税。資産の評価額に一定の税率を掛けて税額を算出する。
総務省は１１年度の固定資産税の税収を約８兆９０００億円と見込む。試算によると、１２年度は約８兆５０００億円に減る見通しだ。特定の区域内で固定資産税と同じように土地や建物に課税する都市計画税も約１０００億円の減収が見込まれると試算した。
2011年10月24日 読売新聞
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