家庭用燃料電池、補助金に申請殺到 予算枠11月に再び枯渇も
家庭用燃料電池の普及に向けた国の補助金が再び底を突きそうだ。燃料電池普及促進協会(東京・港)によると、今月3日の補助制度再開後に申請が殺到。来年1月末までに約3800台分という補助枠の8割強が、21日までの3週間で埋まった。早ければ11月中に予算が枯渇しかねない状況で、追い風を期待する企業に困惑が広がっている。
2011年10月24日 日本経済新聞
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