企業の節電、一番人気は「照明と空調」　経団連が調査

　経団連は２１日、企業が今夏に実施した電力不足対策の効果や影響の調査結果を発表した。最も効果があったのは「照明や空調の運用改善」で、照明を消したりエアコンの温度を上げることで節電ができたと、すべての企業が回答した。また製造業では「自家発電・蓄電池の導入・活用」や「夜間・早朝など勤務時間のシフト」を、非製造業はエレベーターやＯＡ機器など「照明・空調以外の機器改善」を挙げた企業が多かった。



　だが、照明・空調機器の改善では「労働環境が悪化する」と答えた企業が多く、自家発電設備導入でも「燃料費などコストがかさむ」という回答が目立った。勤務時間のシフトでは託児所や介護など従業員の家庭生活への影響が大きく「今後も実施可能」としたのは１社にとどまった。



　また今夏のような電力不足が今後２－３年続いた場合、大半の企業が「生産・投資・収益に影響が出る」と回答した。



　調査を踏まえ経団連は政府に対し（１）計画停電の回避（２）自家発や省エネ機器導入の費用補助（３）原子力発電所の再稼働などを要望。中長期的にはエネルギー政策の策定や電力安定供給の確保を求めている。



　調査は９月２６日から１０月１１日に経団連の会長・副会長会社など主要企業１５２社にアンケートを送付。製造業５４社、非製造業３４社から回答を得た（回収率は５７％）。

2011年10月21日 産経ニュース