文化庁/近現代の建築図面を収集・保存/湯島庁舎改修し資料館開設へ
文化庁は、近現代の建築家が手掛けた設計の図面などを収集・保存する新たな事業を始める。世界的に著名な建築家の図面が海外に流出したり、散逸したりするのを防ぎ、日本の建築文化を次代に継承するのに役立てるのが狙い。湯島合同庁舎(東京都文京区)の一部を改修し、収集した資料を保存する資料館を来年秋から冬にかけて開館する。収集する資料の選定や保存方法の検討、図面の権利関係の調整などを行うため、年内にも有識者で構成する会議を立ち上げる。
収集する資料は、主に明治期以降の図面などを想定。世界的にも知られた1960年代の建築運動「メタボリズム(新陳代謝)」のように、その後の建築界に大きな影響を与えた作品が対象となる。文化庁は、国内の物件にとどまらず、日本の建築家が設計した海外の物件や、海外の建築家が手掛けた国内物件などについても「日本の建築文化に影響を与えたものであれば、収集していきたい」(官房政策課)としている。建築関係の学協会や大学の研究者などに参加してもらう有識者会議では、こうした視点から収集・保存すべき建築資料を選定。開館後も引き続き、有識者から助言をもらいながら、収集・保存する資料選定などを進めていく。
著名建築家による作品の流出や散逸は、日本の建築文化の伝承を阻害する大きな要因になると懸念されており、文化庁にも大学の研究者などから、国による図面の収集・保存を求める声が寄せられていた。同庁は、保存対象となる資料を所有者から無償で提供してもらうことを想定。権利関係などを整理した上で、適切な状態で保管できるよう、必要に応じて図面の補修なども行う。資料館では、単に資料を保管するだけでなく、来館者に公開することも考えている。将来的には、大学や日本建築学会などで取り組んでいる建築作品の「アーカイブ」などの取り組みとも連携。官民が共同で日本の優れた建築資料を保存する活動へと広げていきたい考えだ。
資料館となる湯島合同庁舎は、国土交通省関東地方整備局が別館(RC造2階建て延べ2700平方メートル)と新館(S造2階建て延べ360平方メートル)を対象に内装や建具の改修工事を実施する予定で、11月に施工者を決める入札を行う。改修後、資料保存に備えて湿度調整機能のある設備なども設置する。
2011年10月18日 日刊建築工業新聞
最適な税理士が見つかる!
T-SHIEN税理士マッチング
依頼したい税理士業務と希望金額を入力し、匿名で全国の税理士事務所から見積を集めることができるシステムです。送られてきた見積の中から、最適な税理士を選ぶことができます。