国有地を直接貸し付け 関東財務局、藤沢の社会福祉法人に
関東財務局は17日、藤沢市にある国有地を定期借地権を活用して社会福祉法人のひばり(藤沢市)に貸し付けると発表した。20日に契約を締結し、同法人は保育所として活用する。これまで自治体が国から借りた国有地を社会福祉法人に転貸する事例はあったが、国が社会福祉法人に国有地を直接貸すのは全国で初めてとしている。
今回貸し付けるのは藤沢市の柄沢地区にある1597平方メートルの土地。保育所として活用することを条件に来年2月1日から50年間貸す。
ひばりは保育所を12年10月に開園する。2階建てで延べ床面積は1200平方メートル。定員は140人程度となる予定。定期借地権を利用することで、土地取得費用などの初期費用を軽減する。
定期借地権を利用した国有地の直接貸付制度は成長戦略に基づき、今年3月に社会福祉関係に限定して導入された。これまでは自治体が国有地をいったん借り入れて転貸しており、横浜市や川崎市で実施されてきた。土地を直接借り入れる方式は転貸方式に比べ、自治体が予算措置をする手間を省けるなどメリットがあるという。
2011年10月18日 日本経済新聞
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