国交省／１０年度直轄工事契約状況／業務で低入札急増、発注量減や対策遅れ響く

　国土交通省が１４日発表した１０年度の「直轄工事等契約関係資料」によると、１０年度の競争入札案件に占める低入札価格調査が発生した案件の割合は、工事が３・４％（０９年度比０・２ポイント減）、コンサルタント業務が１７・６％（５・２ポイント増）と、コンサル業務で低価格入札が急増していることが明らかになった。１０年度は工事、コンサル業務とも発注件数が急減し、受注競争が一段と激化したが、工事に比べコンサル業務はダンピング対策が遅れ気味で、これが低価格入札の発生増につながったと同省はみている。



　１０年度の契約総数は、工事が１万６０４３件（１８％減）、金額で１兆４０５２億円（３０％減）、コンサル業務が１万６８６３件（２５％減）、金額で２７０８億円（３２％減）。工事、コンサル業務とも、金額と件数のいずれも過去５年で最も大きな減少幅となった。１０年度は公共事業予算の削減が続いた上に、補正予算の規模も０９年度に比べて小さく、０８年度補正予算の未契約繰り越し分が０９年度に加わったこともあって、１０年度の下げ幅が拡大した。



　低入札価格調査は、工事では３６５件で実施された。競争は一段と激しくなったものの、低価格入札の発生割合が０９年度よりわずかながら下がった。国交省は、施工体制確認型総合評価方式の拡大などによる効果が表れたとみている。一方、コンサル業務では低入札価格調査が１２８２件で実施され、発生率が大きく上昇した。ただ同省は、コンサル業務のダンピング対策として１０年度の途中から、総合評価方式の案件を対象に低入札価格調査の基準額を下回った応札者に業務履行の確実性を厳しく審査する「履行確実性評価」を試行導入。当初は対象業務を２０００万円以上としていたが、本年度からは１０００万円以上へ拡大しており、今後、効果が徐々に表れてくるとみている。



　１０年度の平均落札率は、工事が８９・３９％、コンサル業務は７９・２２％と前年度と同程度で推移した。地方整備局の発注工事（港湾空港関係除く）での入札不調は、８９８４件の競争契約件数のうち３０３件（０９年度５３７件）で発生。うち１０８件が予定価格の超過が原因だった。

2011年10月17日 日刊建築工業新聞