４～９月の建設業倒産、０・２％減／負債は過去２０年で最少／東京商工リサーチ

　東京商工リサーチが１１日発表した建設業倒産集計（負債額１０００万円以上）によると、１１年度上半期（４～９月）の建設業の倒産は１７７０件（前年同期比０・２％減）で、年度上半期としては３年連続で前年度を下回った。負債総額は前年同期比２１・３％減の２１７３億９９百万円で、年度上半期としては過去２０年間で最少。ただ同社は、小規模企業の倒産が全体の７割程度を占めており、東日本大震災の被災地以外の公共事業の先行き不安が高まる中、経営環境の厳しい小規模企業の経営動向を注視する必要があると指摘している。負債１０億円以上の大型倒産は２９・６％減の１９件（前年同期は２７件）。これに伴い平均負債額も２１・２％減の１億２２００万円となり、年度上半期としては負債総額と同様に最近２０年間で最少規模になった。



　上半期の業種別の倒産件数は、総合工事業８４１件（５・５％減）、職別工事業５７３件（０・１％減）、設備工事業３５６件（１４・８％増）。さらに細かく見ると、土木工事業（舗装を除く）が４３１件（２・４％減）で最も多く、次いで建築工事業（木造を除く）が２２１件（２０・７％減）、管工事業（さく井工事業を除く）が１８２件（７・６％増）、床・内装工事業が１４５件（２・６％減）などの順となっている。



　原因別では受注不振が１２４４件（４・６％減）で全体の７割を占めた。形態別では破産（１２６８件）がトップで、銀行取引停止処分（４０８件）、民事再生法（５７件）、内整理（３２件）、特別清算（５件）が続いた。中小企業の借入金返済負担を軽減する中小企業金融円滑化法などの政策効果が一巡。加えて震災関連倒産が６７件に上るなど、建設資材の流通停滞や受注工事の中断などで業績不振の中小企業が息切れするケースも出ているという。



　同時に発表した１１年９月の建設業の倒産は前年同月比１４・３％減の２６２件で、負債総額は３７・１％減の２８４億３４００万円だった。一方、帝国データバンクが同日発表した１１年度上半期の企業倒産（負債１０００万円以上の法的整理）集計によると、建設業の倒産は１５６３件（１・３％減）だった。

2011年10月12日 日刊建築工業新聞