中国地方の景況感改善、震災直後と比べ　円高への警戒感強く

　日本経済新聞社が実施した「地域経済500調査」で、東日本大震災直後の半年前と比べた景況感を示す景気動向指数（ＤＩ）は中国地方でプラス35.7となった。震災で寸断したサプライチェーン（供給網）の復旧が改善に寄与した。一方、震災前と比べた景況感ＤＩはマイナス25。先行きを不安視する見方も強く、回復は力強さを欠いている。



　ＤＩは地元の景気が「改善している」と答えた企業の割合から「悪化している」と答えた割合を引いた値。震災の影響で３月調査を見送ったため、今回が１年ぶりの調査となる。中国５県で28の企業や事業所が回答した。



　半年前と比べて景気が改善した理由は「サプライチェーンの回復」が71.4％で最多。「消費自粛ムードの緩和」が14.3％、「復興特需の顕在化」が7.1％あった。一方、景気が悪化した理由は「円高・株安」が75％を占めた。



　半年後の景況感は「やや改善する」と答えた割合が25.9％だったのに対し、「やや悪化する」が44.4％に上った。「変わらない」が29.6％で、「大幅に改善する」「大幅に悪化する」との回答はなかった。



　「やや悪化」の割合は全国10地域で最多で、中国地方では先行きに対する不安感が特に強い。中国地方は輸出型産業の比重が高く、円高を警戒する向きが多いようだ。



　地元の景気に悪影響を与えそうな要素を聞いたところ、「円高の進行」が85.7％で最多。「欧州の財政危機問題の波及」（32.1％）、「個人消費の落ち込み」（17.9％）が続いた。



　政府に望む経済面の政策課題については、「円高対策」が64.3％で最多だった。「国として大至急対応をとらなければならない段階」との指摘があった。



　2011年度の損益見通しは「やや改善しそう」が39.3％。「やや悪化しそう」の25％を上回った。改善の理由としては製造業・非製造業では「社内コストの削減」、金融機関では「貸倒引当金など信用コストの減少」を挙げる企業が多い。

2011年10月12日 日本経済新聞