東海景況、半年前より改善 供給網回復が寄与、先行き円高懸念
日本経済新聞社は全国の主要企業・団体を対象に「地域経済500調査」を実施した。東海地区（愛知・岐阜・三重・静岡の４県）では、東日本大震災直後の半年前と比べた地域別の景況感ＤＩ（改善から悪化を引いた値）が58.8だった。サプライチェーン（供給網）の回復などが寄与した。全国の景況感ＤＩ（35.4）を上回ったほか、調査を実施した全国10地域の中で最も高かった。
地元景気が良くなった要因については、企業の81.8％が「震災で寸断されたサプライチェーンの回復」と回答。「震災後の消費自粛ムードの緩和」が13.6％で続いた。地元景気に悪影響を及ぼしそうな要因としては「円高の進行」が87.8％で最も多かった。
また、震災で３月の調査を見送ったことから、震災前と比較した現在の景況感を改めて聞いたところ、東海のＤＩはマイナス1.5となった。
2011年10月12日 日本経済新聞
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