自治体、誘致補助金の返還求める 企業の撤退相次ぎ
企業の工場撤退や経営破綻に伴い、誘致に使った補助金の返還請求に踏み切る自治体が増えている。2010年の工場立地件数は786件と前年を9.3％下回り３年連続の減少。今年も急激な円高進行により一層の空洞化が懸念される。工場の海外移転が加速、雇用や税収減など地域経済に打撃となる中、撤退などを想定したルールづくりが遅れていた自治体も対策に動き出した。
2011年10月05日 日本経済新聞
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