飲食店の受動喫煙防止策に助成金 厚労省
厚生労働省は中小の飲食店や旅館などの受動喫煙対策として、喫煙室や換気設備の設置費用の助成を10月1日から始めると発表した。労働政策審議会が昨年12月、飲食店や旅館の全面禁煙・空間分煙を義務化するよう求めた報告書をまとめたことを受けた措置。
従業員50人以下の中小事業者を対象に、喫煙室と換気設備の設置費用の4分の1を200万円を上限に助成する。申請先は都道府県労働局。厚労省は今年度予算で財源として2億8千万円を計上している。
同省は今年度の臨時国会か来年度の通常国会で、受動喫煙対策強化を軸とした労働安全衛生法改正案を提出する方針で、同法改正に先立ち、中小企業の支援を強化することにした。
2011年09月30日 日本経済新聞
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