東北の地銀、企業再建を橋渡し　公的機関・監査法人の知恵活用

　東北の地方銀行が公的試験機関や監査法人などと連携し、東日本大震災で被災した企業の再建を支援する動きが相次いでいる。銀行の担当行員が企業と専門機関との橋渡し役になることで、企業経営者が専門機関への技術や販売などの相談を持ちかけやすくする。各分野の専門家の協力を得て、企業の早期の事業再開や業績の改善を目指す。



　岩手銀行は岩手県工業技術センターやいわて産業振興センターなどと連携し、半導体関連や機械などものづくり企業を支援する「ＭｏｎｏＰｒｏ（ものぷろ）いわて」を立ち上げた。



　岩手銀が窓口となり、企業から技術や経営、販売など幅広く相談を受け付ける。日常的に付き合いのある銀行の担当行員が窓口になることで、企業が相談しやすくする。「震災からの復興実現にはものづくり企業の成長が欠かせない」（高橋真裕頭取）と、資金繰りの支援も強化する。



　工技センターは技術面での相談や指導のほか、共同研究、製品試験などを通じて、企業の技術力を高める。製品の販売先や原材料調達先の開拓では、全国で2000社以上の企業の受発注情報を持つ振興センターが仲介する。相談内容を記入するチラシを約3000枚印刷し、岩手銀の本支店を通じ企業に配布を始めた。



　東北銀行はあおぞら銀行、大手監査法人のトーマツ、コンサルティング会社のエスネットワークス（東京・港）と、それぞれ連携した。トーマツは事業再生の計画づくりや取引先紹介を担い、あおぞら銀は企業支援に関するアドバイスや協調融資などをする。東北銀は「幅広い分野について迅速に対応でき、さらに提携先のネットワークを生かして全国で販路開拓も期待できる」（企業経営支援室）と連携の狙いを説明する。



　震災で販売先や仕入れ先が被災し、在庫処分や原材料調達に悩む取引先企業の支援に動くのは青森、秋田、きらやかの各銀行。３行はそれぞれ、企業の過剰在庫処分の売買を仲介するリマーケット・エージェンシー（東京・中央）と提携した。同社が運営する動産の売買市場を使って取引先企業の在庫を売買し、適正水準になるよう支援する。

2011年09月30日 日本経済新聞