復興特区、中核企業に低利融資 漁業権取得しやすく
東日本大震災の復興策の柱となる政府の復興特別区域（特区）制度の全容が固まった。「産業復興」と「都市の再開発」を２本柱に、規制緩和や金融支援で事業を後押しする。漁業権を民間事業者にも取得しやすくするほか、農地の宅地転用などの特例も認める。特区で中核となる企業への低利融資なども実施し、地域再生を協力に支援する計画だ。
2011年09月30日 日本経済新聞
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