人件費の10％税額控除、被災地の雇用促進 政府検討
政府が検討を進めている震災復興減税の全容が明らかになった。被災自治体のほぼすべてを対象とする復興特別区域（特区）で、人件費の10％を法人税額から控除できる制度などで雇用創出と設備投資を後押しする。自宅を失った被災者が新居を再建する際も住宅ローン減税を二重に適用することを認める。当面の復旧につなげる４月の減税に続き、産業や生活基盤などの復興を加速させる。
2011年09月26日 日本経済新聞
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