2011年度の実質成長率は0.4％、12年度は2.6％ ＮＥＥＤＳ予測

　日本経済新聞デジタルメディアの総合経済データバンク「ＮＥＥＤＳ」の日本経済モデルに、９月９日に内閣府が公表した2011年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報を織り込んで予測したところ、2011年度の実質成長率は0.4％、12年度は2.6％の見通しとなった。４～６月期の改定値は設備投資などの下方修正により１次速報から0.2ポイント低下の前期比0.5％減（年率換算で2.1％減）となったが、今回の４～６月期の下方修正は、７～９月期の高成長シナリオにはほとんど影響しない。サプライチェーン（供給網）が当初の見込みより早く復旧するなど、５月以降、日本経済は順調な持ち直しを見せた。震災にともなう急激な景気悪化からの回復局面における「成長のゲタ」も押し上げ要因となり７～９月期の成長率は前期比では高い数字が見込まれる。もっとも震災前の水準回復が視野に入ってくるにつれ、生産など経済活動の持ち直しのペースは緩やかになってきている。震災による大幅な落ち込みを取り戻した後、10～12月期以降は落ち着いた成長に転じよう。



■７～９月期は高成長見込む



　改定値で大幅に下方修正された設備投資だが、７月の機械受注の状況や法人企業景気予測調査の結果などを見る限り、５月以降の増勢が途切れてしまったわけではない。３カ月移動平均で見た機械受注のトレンドが減少に転じてはいないほか、自動車や一般機械業からの受注の動きは続いているため内閣府の機械受注の判断も「持ち直し傾向にある」に据え置かれている。実質設備投資は７～９月期には前期比プラスに転じよう。



　７月に勢いがやや鈍化した輸出や生産も８月には堅調な伸びが見込まれ、７～９月期の高成長を支える。８月上中旬の貿易統計では、通関輸出は前年比8.6％増と大きく伸び、５カ月ぶりに前年同期（上中旬）の水準を上回った。海外景気は減速気味だが、震災の影響で在庫が取り崩された自動車や自動車部品の他、船舶などの輸出が好調だったためとみられる。８月調査の製造工業生産予測調査では、８月の生産予測は前期比2.8％増に上方修正されており、堅調な輸出と整合的だ。



　さらに、７～９月期の日本経済は「成長のゲタ」も履いている。例えば鉱工業生産は５月に前月比6.2％増、６月に同3.8％増と順調に上向き、６月には震災前の水準の９割超の水準を取り戻した。これにより７～９月期の鉱工業生産は4.5％ポイントの「ゲタ」を履いている（震災による期初の生産の落ち込みから４～６月期平均の生産指数は88.6。６月末時点の鉱工業生産指数は92.6のため、７～９月の生産水準が６月のままだとしても、四半期ベースの伸びは前期比4.5％となる）。



　７～９月期の実質ＧＤＰは前期比1.6％プラスの高成長を見込んでいる。



■10～12月期以降の回復ペースは緩やかに



　ただ、震災前の水準回復が近づくとともに生産や輸出の伸びは勢いを落としている。そこに海外景気の減速や高止まりする円相場の影響がじわりと加わり、景気ウオッチャー調査（街角景気）は８月、景気の現状判断ＤＩ、先行き判断ＤＩが共に悪化に転じた。



　消費動向調査の消費者態度指数も８月は改善が一服。「耐久財の買い時判断」は４カ月ぶりに前月を下回った。地デジ対応テレビの駆け込み消費の反動が大きい。また７月下旬以降、エアコンなど大型の節電家電の売れ行きも鈍っていたもようだ。同調査では「雇用環境」もやや悪化、雇用に対する不安も消費マインドの足を引っ張る。７～９月期には前期比プラスに転じる見通しの個人消費だが、その後の伸びは緩やかなものにとどまろう。



　本格的な復興を目指す第３次補正予算に加え、財源としての税制改正の議論も始まり、日本経済は今後数年間の成長の形を見定めようとしている。10～12月期以降の実質成長率は、四半期ベースで前期比0.5％程度となる見通しだ。ただし、海外景気の動向や為替相場の動きによっては、景気の足取りがふらつく懸念もあり、震災からの再スタートは容易ではない。

2011年09月20日 日本経済新聞