住宅エコポイント復活／前田武志国交相表明／枠組み見直し被災地支援

　政府は今年７月末で当初予定の期限を前倒して終了した「住宅エコポイント」事業を復活させ、東日本大震災の被災地の復旧・復興を支援する枠組みを拡充する方針だ。前田武志国土交通相が１６日の閣議後の記者会見で、関連予算を１１年度第３次補正予算案に盛り込み、本年度内に同事業を復活させる計画を表明した。被災地のエコ住宅でのポイント優遇や、一部ポイントの交換対象を被災地の産品に限定するなどの支援措置も行う。



　同事業は省エネや環境に配慮した住宅の新築・改築を対象に、商品・サービスと交換できるポイントを付与する制度。当初は１１年１２月末までに着工した工事を対象にポイント発行を予定していたが、想定を上回る利用があり、７月末に期限を繰り上げて終了した。ポイントの申請・交換期限には変更はない。会見で前田国交相は、「被災地の復興と住宅建築物のゼロエネルギー化に向けて、第３次補正予算で芽を出させようと、住宅のエコポイント制度を復活させた」と説明。既に財務省側と協議し、最終的な予算額の調整を進めていることを明らかにした。



　ポイント付与の考え方については、被災地をより厚遇する形で現行の枠組みを見直す。被災地の新築物件については、付与するポイントをこれまでと同様、最大３０万ポイントに据え置く一方、その他地域は半分の１５万ポイントに減らす。エコリフォームは全国一律で３０万ポイントを上限に設定。新たな取り組みとして、省エネに加え、対震改修も同時に行った場合、さらに１５万ポイントを加算する措置を導入する。



　ポイントを交換する際の商品・サービスについては、獲得ポイントの半分を被災地の地域産品、被災地への寄付に使うことを義務付ける。被災地の定義については、東日本大震災の岩手、宮城、福島の被災３県が中心となる見通しだが、具体的な対象エリアは今後詰める。事業の実施期間についても予算額に応じて最終決定する考えだ。

2011年09月20日 日刊建築工業新聞