中小企業の設備投資額、11年度は18.6％減 商工中金
商工中金が14日まとめた７月の中小企業設備投資動向調査によると、2011年度の設備投資計画額は全産業ベースで前年度比18.6％減となった。当初計画を聞いた１月調査の28.6％に比べると10ポイントの上方修正となったものの、３年連続のマイナスとなりそうだ。
当初計画からの改善幅は過去の平均18.8ポイントを下回った。東日本大震災後の内需低迷や円高などで先行きの不透明感が強いことを反映している。
11年度計画を業種別でみると、製造業が4.2％減と当初計画に比べ18.1ポイントの上方修正だった。一方で、非製造業は30.2％減と3.3ポイントの上方修正にとどまった。
設備投資額の10年度実績（全産業ベース）は前の年度に比べ10.7％減。震災の影響で、１月調査の実績見込みに比べ4.8ポイントの下方修正となった。
2011年度に設備投資を実施するとした企業は全体の34.1％と、年２回の調査を始めた1995年度以降では３番目に低い水準となった。
設備投資計画の目的では、製品の品質向上や増産・販売力の増強などで既存事業への対応が中心となった。一方、投資計画がないとした理由の上位は「現状設備で十分」（66.5％）、「景気の先行き不透明」（42.0％）、「業界の需要減退」（19.8％）などが上位を占めた。
2011年09月14日 日本経済新聞
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