中部４県、企業の43.2％が「円高悪影響」 民間調査
帝国データバンク名古屋支店が13日発表した中部４県（愛知、岐阜、三重、静岡）の円高に対する企業の意識調査によると、43.2％が円高が自社の売り上げに「悪影響」と回答した。全国平均の35.5％を大きく上回り、製造業など輸出産業が多い中部では、円高の影響が特に深刻なことが浮き彫りとなった。
円高が「好影響」と回答したのは3.9％。「影響はない」は29.5％、「分からない」は23.4％だった。県別でみると「悪影響」と答えた割合は愛知県が45.8％と最も高く、静岡県（43.5％）、岐阜県（39.4％）、三重県（34.6％）の順になった。
海外と取引がある企業に対し、最近の円高進行への対策を複数回答で聞いたところ、「海外調達を増やす」が22.7％で最多。「海外生産拠点の拡充・新設」（15.7％）と「海外生産比率を上げる」（14.6％）は、ともに全国10地域で最も高かった。帝国データバンク名古屋支店は「産業空洞化の動きが他地域よりも顕著」と分析している。
調査は８月19～31日に４県の2455社を対象に実施し、1207社から回答を得た。業種別の内訳は製造業429社、卸売業354社、建設業152社、サービス業125社など。
2011年09月14日 日本経済新聞
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