近畿の景況感、４四半期ぶり17ポイント改善 先行き、円高警戒も
近畿財務局は12日、７～９月期の近畿２府４県の法人企業景気予測調査を発表した。企業の景況感を示す景況判断指数はマイナス6.1となり、４～６月期から17.0ポイント改善した。改善は４四半期ぶりで、東日本大震災で大幅下落した前期から、生産などが持ち直した。ただ10～12月期見通しは前回時点を下回っており、円高の影響などを警戒する見方も増えている。
景況判断指数は、前の期より景況感が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」を引いた値。７～９月期の製造業の景況判断指数は前期比18.9ポイント改善のマイナス4.0、非製造業が同15.8ポイント改善のマイナス7.4だった。
記者会見した三村亨・近畿財務局長は改善した理由について「自動車生産の回復や新興国向け需要が強いため」と分析した。前期調査を実施した５月中旬に比べ、サプライチェーン（供給網）の早期復旧で生産が回復していることが寄与した。
雇用状況を示す従業員数判断指数（「不足気味」と答えた企業割合から「過剰気味」を引いた値）は前期のマイナス2.0から、プラス1.1に転じた。生産など企業活動が活発になったためだ。
ただ10～12月期見通しの景況判断は全産業ベースでプラス3.8だった。７～９月期より改善するが、前期調査時の見通し（プラス6.4）に比べて水準は低くなった。2012年１～３月期見通しはマイナス0.8と再びマイナスに転じる。三村局長は「為替や海外経済の動向に対する企業の不透明感が表れたようだ」と指摘した。
2011年09月13日 日本経済新聞
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