北海道、小売業振興へ条例検討 商店街の地域活動支援
北海道は23日、小売商業の振興を目指す条例を制定する方針を明らかにした。道内各地で店舗閉鎖に伴い、高齢者を中心に買い物に困る“買い物弱者”が社会問題になっている。商店街や大型店を地域住民の生活を支える社会インフラとして考え、条例で小売り企業の社会貢献を後押しする。
条例の具体的な中身や施行時期などは今後詰める。条例では小売商業の地域における役割を明確にすることで、大型店や商店街などが地域に根ざして活動できる環境を整える。地方都市を中心に大型店の撤退も相次いでおり、大型店の撤退についてのルール作りも検討する考えだ。
道内では買い物弱者を支援する動きが活発になっている。コープさっぽろが移動販売車の全道展開を目指すほか、サッポロドラッグストアーも離島など過疎地への出店を強化している。
2011年02月24日 日本経済新聞
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