人員補充のポイント（非正社員）

◇アルバイト、パート採用の場合

会社経営に大きく関わるような業務ではないものの、既存の人員では手が回らない仕事をやってもらいたい場合、さらには人件費を少しでも抑えたいと考える場合には、アルバイトやパートでの採用が適しています。

アルバイト、パートは原則「時間給」となります。また週に何回来られるか、１日何時間働けるかなど、細かい条件まで話し合うことになりますので、会社の必要に合わせて人員を採用しましょう。
社員同様に応募者の多くは求人誌や求人サイト経由となりますので、計画的な予算立てが必要です。

◇派遣社員を採用する場合

アウトソーシングの代表例として、まだまだ一般企業からの需要が大きい派遣社員。
短期的に人材が欲しい場合や、正社員ほど人件費を掛けたくない場合に活用される、便利な雇用形態といえます。

派遣社員の場合、まずは派遣元との契約が必要となります（ここで費用も発生します）。
契約後、会社が求める条件に見合った人材が、派遣元に登録されているスタッフの中から紹介され、面接を経て採用という流れになります。

派遣社員はあくまで派遣元会社の所属となるため、自分の会社に籍を置くことはありません。
給与は時給制ですが、こちらも派遣元会社が支払います。

「この仕事に人が足りないので、この日数だけ人手が欲しい」といったピンポイントの雇用においては非常に便利な形態といえますが、原則的に３ヵ月、あるいは６ヵ月といった短期契約となりますので、長期的な採用には向いていません。

また大部分においては派遣元会社が定めた規則のもとで働くことになるので、トラブルがあった際の対応で揉め事が起こる可能性も小さくありません。
契約期間中は先方の担当者とも、直接的に連絡や確認を取り合いながら契約スタッフの雇用を続けるのが理想です。