ベンチャーキャピタルの活用

銀行からの融資については、当然ながら「借りた分だけきっちり返さなければならない」という義務が生じます。
しかしこれとは別に、借りるのではなく「会社に投資してもらう」形での資本導入を活用する手段もあります。
これが「ベンチャーキャピタル（以下ＶＣ）」と呼ばれるものです。

ベンチャー企業に対して、投資という形で資金をもたらすＶＣ。国内では独立系のほか、銀行や証券会社といった金融系のＶＣが中心となりますが、商社や事業会社による参入も多くなっています。

株式の取得による資金提供、つまり融資ではなく「出資」することが、ＶＣの持つ大きな特徴となります（エンジェルと呼ばれる出資者にも共通する部分があります）。
出資を受けた会社は直接的な返済をするのではなく、株式公開した際に発生する上場益などによってＶＣに還元をもたらすこととなります。

単なるお金の貸し借りではないということから、着目すべき点となるのは「ＶＣにとってのリスク」です。
ＶＣは出資先となるベンチャー企業の事業計画からその将来性をしっかりと見極め、出資するか、しないか、つまりは「その会社の株主になるか、ならないか」を判断することになります。
そして株主となった以上、出資した会社に万が一のことがあった場合、その損失はＶＣにも深く関わってくるのです。

出資を受けるためには「将来的に株式公開を計画している」ことが大前提となりますが、ＶＣは投資会社の枠組みとなりますので、出資を決定する上での厳しい審査は避けて通ることができません。
さらには出資後も株主となりますので、会社経営に対しての関与も少なからず考えられます。（ちなみに、経営への関与を受けない約束で出資を行う「サイレントＶＣ」という形式もあります）。

事業計画書の内容はもちろんのこと、交渉の際にはＶＣに対して「計画通りに間違いなく、物事を運べる」ということを示すだけの説得力も必要となります。

しかし設立２年目ともなれば、１年目の実績も含めてより具体的な事業の方向性、さらには上場に向けてのより明確なプランニングをアピールすることもできるでしょう。

成長志向の強さを、現実味のある計画の中に表すことでＶＣからの資金提供にこぎつけられれば、会社の安定経営のみならず、この先、業績を大きく伸ばしていくための足掛かりも確かなものとなるわけです。