路線価6年ぶり下落 都心で空室増、全国1位もダウン
国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2021年分の路線価(1月1日時点)を発表した。全国平均は前年比0・5%減と6年ぶりに下落した。新型コロナウイルスの感染拡大による都市部のオフィスやテナントの需要減、訪日客の減少が要因とみられる。
都道府県別では39都府県で下落し、前年の26県から増えた。上昇は7道県にとどまり、前年の21都道府県から大幅に減った。
都道府県庁所在地の最高路線価をみると、上昇したのは前年より30減の8都市。一方、下落は前年の1都市から22都市に増えた。下落率が最大だったのは奈良市の12・5%で、訪日客の減少が影響したようだ。
路線価の全国1位は、36年連続で東京・銀座の文具店「鳩居堂(きゅうきょどう)」前。1平方メートルあたり4272万円で、9年ぶりに下落した。
(中野浩至)
出典:朝日新聞社
2021年07月01日
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