手形利用、5年後までに廃止へ 下請けの資金繰り改善
企業が取引の決済に使う約束手形について、政府が令和8年までの利用廃止を目指す方針を固めたことが17日、分かった。大企業にインターネットの活用を含めた振り込みなどへの移行を促し、下請け企業の資金繰り改善を狙う。利用する産業界や金融機関に対し、廃止に向けた計画を今夏をめどに策定するよう要請する。
約束手形は、商品やサービスを受け取る人が一定の期日までに代金の支払いを約束する証書。中小企業庁と公正取引委員会は下請法の運用ルールで、支払期限を繊維業は90日以内、他の業種は120日以内と規定する。
2年の全国の手形交換高は134兆2535億円で、ピークの平成2年から97%減少した。中企庁は、資金調達の手段が多様化し、手形の存在意義は薄れたと判断。立場の弱い下請けへの支払いを猶予する商慣習が残り、資金繰りを圧迫させる要因とみている。同庁の調査では、発注側の企業の76%、受注者側の93%が手形の利用をやめたいと回答した。
出典:産経新聞社
2021年02月17日
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