グローバルビジネスの時代。でも、国によって税法や税務は異なります

要注意！国が違えば税金も……？

「海外に進出したい」 「海外投資を積極的に行いたい」
将来の事業計画を考える上で、その対象が国外に向けられている企業も多いことでしょう。
グローバルビジネスの視点が求められる今の時代ですが、国が違えば税法や税務の仕組みもすべて違います。
そして当然、それぞれの国や地域にある税のルールを厳守することを前提に、ビジネスを展開していかねばなりません。

複雑な海外の税務事情　うまく活用すればメリットも！

国内ビジネスであれば日本の税法だけで問題ありませんが、海外法人を設立する場合は、その国ごとの税法を知る必要があります。
もちろん税務や会計の処理についても、日本国内のやり方とは異なる認識を持たなければなりません。
グローバルな事業展開を考える企業にとって、これは避けて通れない道なのです。
専門の税理士が適切なアドバイスや提案、会計処理を行うことで、税務リスクの回避や税務コストの削減といった効果を生み出し、二重課税などのロスも未然に防ぎます。
また、国や地域ごとに定められた税額控除や優遇税制を効率的に利用することもできます。

頼れるのは専門家のサポート　税理士の選定は慎重に！

国際税務会計の処理を、誰に依頼するか……大げさではなく、担当税理士の選択が海外事業の成否を決めるといっても過言ではありません。
税理士には「国際弁護士」のような資格や概念こそありませんが、国際税務に長けた税理士は国内にたくさんいます。
知識や実績、ネットワークの広さなど、総合的に考えて慎重に選びましょう。

事業承継の「Ｑ＆Ａ」

法律に関する相談もできますか？

内容にもよりますが、専門的なことなら弁護士等にお話しされることをおすすめします。
税法に関することは相談可能ですが、訴訟などを想定したものになりますと、弁護士への依頼がいいでしょう。
もちろん、こちらで弁護士を紹介することもできます。