経営者にとって重要な意思決定。M&Aなどの社外承継も増えています

立つ鳥跡を濁さず　税の事もよく考えて

「団塊の世代」と呼ばれた層が第一線を退く年齢となり、中小企業においては世代交代が急速に進もうとしています。
経営者の高齢化に伴い、自身がリタイヤした後の会社をどうするか、という問題に対する意識も全体的に高まっているようです。
「事業承継」は本来、代表権の移行を意味するものとなりますが、自分の家族に後を継がせるのが一般的であったかつての時代とは異なり、会社のこれからを決める上での選択肢は大きく広がっています。
企業体力や将来性の見極めはもちろん、特に税金面において、後を任せる人にできるだけ負担を与えないようにするための配慮も必要となるでしょう。
そしてＭ＆Ａを活用する場合は、十分な検討と周囲の理解が欠かせません。
早いうちから計画を立て、じっくりと対策を練ることが、円滑な事業承継を実現させるためのカギとなります。

承継も多様化の時代　決定が早いほど節税には有利

経営者自身によって行われる意志決定の中でも、特に重要な意味を持つ「事業承継」。
中小や零細の企業においては多くの場合が「親族による後継ぎ」となりますが、
最近では親族以外の社員登用、そしてＭ＆Ａや外部招聘による社外承継といったパターンも増えているようです。
法律をしっかり理解して、相続に関する諸制度を有効に活用することが、結果的には企業の負担軽減へとつながります。
さらには経営者の意志決定が早ければ早いほど、より計画的な承継のスケジュールが組めるので、節税対策においても大変有利なのです。

税理士との連携でトラブルのない円滑な承継を

きちんとした手続きのもとで処理を行わなければ、相続税や贈与税の面で大きく損をしたり、人間関係を含めた社内統制に悪影響を及ぼしたり、という弊害をもたらしかねません。
特に同族経営の場合は、承継に対する意見の食い違いが親族間での争いやトラブルに発展することも少なくないので、
第三者の立場から冷静な対応が行える税理士の役割は大変重要なものとなります。
企業経営者にとって最後の大仕事となる「円滑な事業承継」を実現させるためには、信頼できる税理士との二人三脚が必要不可欠といえるでしょう。
企業の将来を左右しかねないターニングポイントでもあるので、実績や知識はもちろん、会社経営のパートナーとして、経営者が抱える悩みや相談にも親身になって応じてくれる税理士を選ぶことが大切です。

相続対策の「Ｑ＆Ａ」

法律に関する相談もできますか？

内容にもよりますが、専門的なことなら弁護士等にお話しされることをおすすめします。
税法に関することは相談可能ですが、訴訟などを想定したものになりますと、弁護士への依頼がいいでしょう。
もちろん、こちらで弁護士を紹介することもできます。

別途、弁護士や会計士などを紹介してもらうことも可能ですか？

もちろん可能です。
相談の内容や必要性などに応じて、その対応に見合った弁護士や会計士をご紹介させて頂きます。

息子に自分の会社を継がせたいのですけど、税金はどのくらい掛かりますか？

まず申し上げておくと、「単に会社を継がせるだけ」なのであれば、税金は掛かりません。
具体的には、会社自体を継がせたいのか、会社の業務を継がせたいのか、の違いによって異なりますし、
会社の所有財産によっても異なります。多額になる場合は早めの対策が必要となるでしょう。
２００８年度に新法が施行されれば、グッとお安くなるかもしれません。

後継者選びにおいて、身内と非身内で税金上の違いはあるのでしょうか？

一概には言えませんが、さまざまなケースが出てくるでしょう。出資の移動で変わってきます。
なお株については、身内であれば相続可能です。一定の非課税枠もあります。
非身内なら、譲渡（売る）あるいは遺贈（死後に譲り渡す）の場合、通常の相続税よりも高い税金となります。

優秀な後継者を育てる秘訣を教えてもらえますか？

経営者にとって、永遠の課題ではないでしょうか。
しかし育てる側というよりは、後継者本人の意識次第だと思いますよ。
経営者は育てられるものではなく、自分で成長していくものです。
「優秀な人材」を経営者にすれば、結果的に「優秀な後継者」になっていくのではないでしょうか。