バイオエタノール等揮発油特例用～揮発油税及び地方揮発油税納税申告
手続
［概要］
バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例を受けて、揮発油税及び地方揮発油税の申告をする場合の手続です。
［手続根拠］
租税特別措置法第88条の7、揮発油税法第10条、地方揮発油税法第7条
［手続対象者］
バイオエタノール等揮発油の製造者
［提出時期］
揮発油の移出・戻入れ等のあった月の翌月末日まで
［提出方法］
申告書を作成の上、提出先に持参又は送付してください。
［手数料］
手数料は不要です。
［添付書類・部数］
- 揮発油税及び地方揮発油税課税標準数量及び税額計算書 （バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例適用者用）
- 揮発油税戻入れ（移入）控除（還付）税額計算書（バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例適用者用）
- 揮発油税災害控除（還付）明細書
- 揮発油税課税物件被災確認書
被災揮発油についての損失補償を受けた事実を証する書類
- 揮発油税保税期間経過課税分控除明細書
- 揮発油税課税済証明書
- 揮発油税未納税移出揮発油移入証明書
- 揮発油税輸出免税課税物件輸出証明書
- 揮発油税灯油免税明細書
- 揮発油税航空機燃料用免税揮発油移入証明書
- 揮発油税石油化学用免税明細書
- 揮発油税特定用途免税揮発油移入証明書
- 揮発油税及び地方揮発油税納税申告書付表（沖縄差額課税用）
［申請書様式・記載要領］
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
［提出先］
揮発油の製造場の所在地を所轄する税務署長（税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。）
［受付時間］
8時30分から17時までです。
［相談窓口］
提出先税務署の法人課税部門（間接諸税担当）
［審査基準］
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［標準処理期間］
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［不服申立方法］
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［備考］
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参照元 ： 国税庁 http://www.nta.go.jp/
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