税理士の顧問料が高いです。

顧問料が負担に感じられるということは、
コストの見直しを図られていらっしゃるのでしょうか。

経費を見ると本業の仕入などとは違う間接コストですから
目がいきやすい部分でもあります。

そこで肝心なのが、今、顧問税理士に依頼している業務が「何か」を
明確にすることが大事です。

安い税理士を探すことはできます。

しかし、質問者様が顧問税理士にどのような業務やサービスを
希望されるかによって顧問料は大きく変わります。

税理士業界でいうと、年々顧問料の相場は下がってきている傾向にあります。

会計ソフトの導入やＩＴの活用による作業コストやリソースの低減により、
低料金を実現されている税理士も多くいらっしゃいます。

さらに、平成14年4月の税理士法改正で、顧問報酬規程が撤廃され、
以来、各税理士事務所が報酬規定を独自で設けることが可能となりました。

そのため、顧問先企業の売上規模で顧問料の規定を設けている場合、
実際の税理士事務所が行う作業項目で顧問料を設けている場合など
顧問料の設定方法も税理士によって様々です。


経営者の方がしっかりと「税理士」を選択する必要があります。


「顧問」というと漠然として、
相談もなければ、高く感じられてしまうこともありますが、
会計業務のアウトソーシングと考え、
経営者自身で作業した場合のコストと、税理士に依頼した場合の顧問料を
ぜひ、比較してみてください。

それでも高いということでしたら、
試しに複数の税理士に同業務での見積をもらいましょう。

そんなときは、Ｔ－ＳＨＩＥＮ「匿名見積ツール」が
おススメです。

複数の税理士へ匿名で見積がとれるだけではなく、
分かり易く同じ業務内容を一覧化して比較できます。

もちろん、顧問料もお客様に併せた内容となっています。

無料で提供されておりますので、ぜひご活用ください。

2011年08月11日