なんで税理士によってこんなに顧問料金に違いがあるのですか？

とくに最近は顧問料金の差異が大きくなってきました。

その理由の一つに、

平成14年に税理士法という税理士の法律の改正により、大きな変化が起きました。

　①　顧問報酬規程の撤廃
　　　
　　固定されていた税理士への報酬規程が撤廃され自由化されました。


　②　税理士法人の創設

　　法人化により支店を設けられるようになりました。※個人では設けられない
　

　③　広告規制の緩和

　　今まで、規制された広告が、自由に出稿できるようになりました。※一部規制あり


さらに「会計ソフト」の普及により、

試算表などの会計資料もソフトに入力するだけで簡単にできるようになりました。

今まで、手作業で行っていた会計業務が効率化することで、

税理士事務所の生産性の向上やコスト削減に繋がっているともいえます。


これらを理由に税理士のサービスは向上されているにも関わらず、

料金相場は10年前の６０％程度まで下がっているというデータもあります。


それでは、なぜ税理士によって顧問料に開きがあるのでしょうか。


それは、提供するサービス内容が多角化していることも理由の一つです。

記帳代行ひとつとっても、

「税理士自身が記帳を代行」するのか

「アルバイトが記帳を代行」するのか

「国内よりも安価な国外スタッフでで記帳を代行」するのかによって

1時間単位の料金は全然違います。


ようするに従業員の給与ですね。

もちろんそれぞれ一長一短があり、

業務内容一つ一つをどのように対応するかでも変わります。


さらに、作業量として顧問料を頂くのか、

コンサルティング費用として顧問料を頂くのか、

その税理士事務所の「考え方」によっても全然違います。


ですから、税理士事務所を選ぶときは、

何をどれくらい依頼したいのか明確にしたうえで、

顧問契約を検討するべきでしょう。


なかには、新規顧問先を拡大するため

「破格」な料金を提供する税理士事務所もいますので、

タイミングを見て検討するのも良いでしょう。


難しいかもしれませんが、税理士探しに困ったら

ぜひ、Ｔ－ＳＨＩＥＮをご活用ください。

2011年08月23日